宣言・方針等について - しんきん地域ネット

個人情報保護宣言

しんきん地域創生ネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報（特定個人情報を含みます。以下同じ。）の適切な保護と利用のために、関係法令等の遵守、目的外利用の禁止、漏洩等の防止および苦情処理への適切な対応に努めるとともに、その取扱いについて継続的な改善を図ることを次のとおり宣言します。

住所および代表者の氏名については、「社長メッセージ・企業概要」をご覧ください。

１. 定義この個人情報保護宣言における用語の定義は、次に定めるところによります。
① 個人情報生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいいます。
② 個人番号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票の個人を識別するために指定されるもの（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をいいます。
③ 特定個人情報個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
④ 個人データ個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの、またはコンピュータを用いていない場合であっても、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているもの）を構成する個人情報をいいます。
⑤ 本人個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
⑥ 第三者当社および本人以外の者（自然人、法人その他の団体を問わない。）をいいます。
⑦ 保有個人データ当社が、本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの以外のものをいいます。

２. 利用目的の通知等
①当社は、個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかに、その利用目的をお客さまに通知し、または公表します。
②当社は、お客さまとの間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめお客さまに対し、その利用目的を明示します。
③当社は、あらかじめお客さまの同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
④当社は、特定個人情報について、番号法が限定的に定める範囲を超えて取り扱いません。

３. 安全管理措置の実施当社は、個人データおよび特定個人情報について、それらの漏洩、滅失またはき損等の防止のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

４. 保有個人データの開示等
①当社は、保有個人データに関し、利用目的、開示等の手続等の事項について、お客さまの知り得る状態に置きます。
②当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なくこれを通知します。なお、当社は、保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
③当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データまたは第三者提供記録の開示を求められたときは、手数料を申し受けたうえで、遅滞なくこれを開示します。なお、当社は、保有個人データまたは第三者提供記録の全部または一部を開示しない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
④当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止等（以下「訂正等」といいます。）を求められたときは、速やかに必要な調査を実施し、その結果にもとづき訂正等を行うとともに、遅滞なくその旨を通知します。なお、当社は、保有個人データの訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。

５. 委託先の監督当社は、個人データおよび特定個人情報について、それらの取扱いを委託する場合は、委託先がそれら情報を安全に管理するよう適切に監督します。

６. 苦情および問合せ窓口の設置当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および問合せの窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

２０２２年４月１日改正

Basic policy for antisocial forces

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するため、次の基本方針を定めます。

①反社会的勢力による不当要求に対し、役職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
②反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
③反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
④反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う等、断固たる態度で対応します。
⑤反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

２０２１年７月１日制定

Customer-oriented business operation policy

お客様本位の業務運営に関する取組方針

当社は、お客様本位の業務運営を徹底すべく、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を制定・公表します。
当社は、全役職員が本方針を遵守し、お客様本位の取組みを実践するとともに、その取組状況を定期的に確認・公表し、必要に応じて本方針を見直します。

① お客様の最善の利益の追求当社は、全役職員が高い専門性と企業倫理をもって、お客様本位の業務運営を徹底し、お客様の最善の利益を追求します。また、お客様本位の業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
② 利益相反の適切な管理当社は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反にかかる管理を適切に行います。
③ 手数料等の明確化当社は、お客様に負担いただく手数料その他費用について、お客様に十分ご理解いただけるよう、丁寧な形で情報提供を行います。
④ 重要な情報の分かりやすい提供当社は、商品・サービスの提供・推奨等にかかる重要な情報や経済環境・市場動向等について、お客様に十分ご理解いただけるよう、丁寧な形で情報提供を行います。
⑤ お客様に最適な商品・サービスの提供当社は、お客様の事業環境、資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズに照らして、お客様に最適な商品・サービスの提供を行います。
⑥ お客様本位の業務運営を徹底するための枠組みの整備当社は、お客様本位の業務運営を徹底するため、業績評価や役職員研修等の枠組みを整備します。

２０２１年７月１日制定