プライバシーポリシー

Privacy policy

Privacy policy

個人情報保護宣言

しんきん地域創生ネットワーク株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報(特定個人情報を含みます。以下同じ。)の適切な保護と利用のために、関係法令等の遵守、目的外利用の禁止、漏洩等の防止および苦情処理への適切な対応に努めるとともに、その取扱いについて継続的な改善を図ることを次のとおり宣言します。

  • 1. 定義この個人情報保護宣言における用語の定義は、次に定めるところによります。
  • ① 個人情報生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)をいいます。
  • ② 個人番号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票の個人を識別するために指定されるもの(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をいいます。
  • ③ 特定個人情報個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
  • ④ 個人データ個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの、またはコンピュータを用いていない場合であっても、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているもの)を構成する個人情報をいいます。
  • ⑤ 本人個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
  • ⑥ 第三者当社および本人以外の者(自然人、法人その他の団体を問わない。)をいいます。
  • ⑦ 保有個人データ当社が、本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6か月以内に消去することとなるもの(更新するものを除く。)以外のものをいいます。
  • 2. 利用目的の通知等
  • 当社は、個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表しているときを除き、速やかに、その利用目的をお客さまに通知し、または公表します。
  • 当社は、お客さまとの間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめお客さまに対し、その利用目的を明示します。
  • 当社は、あらかじめお客さまの同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
  • 当社は、特定個人情報について、番号法が限定的に定める範囲を超えて取り扱いません。
  • 3. 安全管理措置の実施当社は、個人データおよび特定個人情報について、それらの漏洩、滅失またはき損等の防止のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  • 4. 保有個人データの開示等
  • 当社は、保有個人データに関し、利用目的、開示等の手続等の事項について、お客さまの知り得る状態に置きます。
  • 当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なくこれを通知します。なお、当社は、保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
  • 当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、手数料を申し受けたうえで、遅滞なくこれを開示します。なお、当社は、保有個人データの全部または一部を開示しない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
  • 当社は、お客さまご本人から、本人が識別される保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止等(以下「訂正等」といいます。)を求められたときは、速やかに必要な調査を実施し、その結果にもとづき訂正等を行うとともに、遅滞なくその旨を通知します。なお、当社は、保有個人データの訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客さまご本人に対し遅滞なくその旨を通知します。
  • 5. 委託先の監督当社は、個人データおよび特定個人情報について、それらの取扱いを委託する場合は、委託先がそれら情報を安全に管理するよう適切に監督します。
  • 6. 苦情および問合せ窓口の設置当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および問合せの窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

Basic policy for antisocial forces

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するため、次の基本方針を定めます。

  • 反社会的勢力による不当要求に対し、役職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
  • 反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  • 反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
  • 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う等、断固たる態度で対応します。
  • 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
  • 2021年7月1日制定